府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
具体的には、自己保全管理をすると言われていた農地に対して、そのつくり面に防草シートを全面張っていらっしゃったというような事例があったということで、協定とお話をした結果、その農地は今後外すということでございましたので、返還になったという話でございます。 次に、今後の中山間の制度の継続の状況でございますが、現在の中山間地域等直接支払制度は、第５期対策として、令和６年度までの対策期間となっております。
具体的には、自己保全管理をすると言われていた農地に対して、そのつくり面に防草シートを全面張っていらっしゃったというような事例があったということで、協定とお話をした結果、その農地は今後外すということでございましたので、返還になったという話でございます。 次に、今後の中山間の制度の継続の状況でございますが、現在の中山間地域等直接支払制度は、第５期対策として、令和６年度までの対策期間となっております。
地域の実情を踏まえ、地域人材の確保や費用負担のあり方、運営団体の確保について先行的に進める中で、どのような解決課題があるのか、また、都市部とは異なる地域に共通する課題に対して、地域移行を前進させるため、どのような方策を取ることが有効かといった課題の抽出と実践事例をつくり出すために、取り組みの拠点校において実践研究を実施し、その成果を普及することを目的とする事業と捉えております。
また、国の個人情報保護委員会への報告等が新たに発生をいたしますので、この委員会に対して報告等をする場合、虚偽や拒否をした場合については、罰金50万円が刑事罰でございますけれども、該当事例が生じた場合には新たに適用されるということで、これは新たに発生するものでございます。
また、これまで支給上で特に困ったことはなかったのかという御質問なんですけれども、特に困った事例はありません。 〔福祉課長 近藤鉄也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 田原農林課長。 〔農林課長 田原慎吾君 登壇〕 ○農林課長（田原慎吾君） それでは、私からは、この予算額で十分なのかという御質問に対して御答弁したいと思います。
１、現時点では取り組み事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。 ２、テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。
知見がないまま事業に当たっていた理由という御質問でございますが、これは事業初年度でありまして、所有者への同意取得の効率的な聴取の仕方でありますとか、近隣市町の事例などの情報収集も十分でなかったと。手探りで行ってきたというところが知見が十分でなかったというふうに記載をしているところでございます。 あと、今後必要な知見が何かと。
他の事例も見ておりますと、いわゆる運用改善も含めて提案をしていただけるということもお聞きしております。要は、お金はかけずに今取り組まれていることを見ていただく中で、こういったふうに運用したらいいよというようなところの部分までも踏みこんだ形で、アドバイスいただけるという形で聞いておるところでございます。
補正予算によることを原則としつつ、個々の事例に応じて適宜判断をしております。 現場のプロセスといたしまして、全ての予備費及び予算流用の案件につきましては、事業担当課から財政課へ事前協議を必須としておりまして、その内容をしっかりとヒアリングをした上で財政運営を行っているところです。
過去の一般質問の答弁にもありますが、51項目の水質基準には鉛の含有率という項目がありまして、鉛管による健康被害が報道された際に検査した事例では基準内の数値であったと議事録にもございます。また、水質基準については、生涯にわたって何十年も摂取し続けて健康被害が生じないといった基準でございます。 今後、水道工事の事業計画においては、管路の耐震化や老朽化の更新につきまして、事業を加速してまいります。
また、関連団体のイベントに自治体が講演をしていたという事例も出てきています。首長との面会は、旧統一教会系の団体にとって格好の宣伝材料にもなりますので、そのことを使って公の墨つきをもらった。教団の活動の推進に役立つことになるのではないかと思いますし、誤解を与えることになるのではないかと思います。
それから、府中市が契約しております保険会社と事故発生時の状況を詳細に確認して、他の事例なども参考に協議し、相手方と示談交渉に３カ月の時間を要したということでございます。 〔土木課長 大元唯至君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。
そういった御意見がやはりある中で、近隣市町においてもそういった経営革新であるとか新商品開発であるとか、あと省エネであるとかといった部分について支援をしているという事例もございますので、そういったところをやはり参考にさせていただきながらということもありますが、やはりこれから頑張っていこうと、コロナにはちょっと困ったけれども、今度こんなことがあったら絶対もうこんなことにならないように、もっと強いいわゆる
それから、イエロー区域の対応についてでございますけれども、イエローを解消するためには、これ、かなりハードルが高うございますので、例えば、のり面の対策でございましたら、山を、極端な話、とるようなことをしないと、なかなか解消につながっていかないというところで、その辺の対応につきましては、県と話をさせていただいたり、他の先行事例等を考慮しながら、今後、どういったことができるかを考えていきたいと考えております
１つ目は、施設と活用事例の紹介によるｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の利用促進といったところ、そして、もう一つ、次のポイントとしましては、週末などに開催をされるイベント情報の発信による来場者増、そして、もう一つ、次、３つ目ですけれども、こどもの国ポムポムを含むＪＲ府中駅周辺エリアの動きについてです。
お尋ねいただきました自治体独自のマイナポイント事業につきましては、自治体が設置した事業にマイナンバーカードを使って申し込んでいただき、その事業に参加いただいた際に一定のポイントが、例えばペイペイなどの決済サービスに給付されるものと、国の第２弾キャンペーンのような一定額のポイントが給付されるものなど、このどちらでも設定できるわけでございますが、これにつきましては、今後、他市町の事例でありますとか、動向
ただ、例えばですね、大幅な道路の拡張でございますとか、整備が行われまして、その付近の路線価が上昇するような事例が生じれば新たに負担調整措置が必要な商業地等が生じる可能性はあるというところでございます。 〔税務課長 谷口達也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 以上で、通告による質疑を終結いたします。
そして、市が負担すべき指定管理料は０円となる、こういった事例を想定しているのでございまして、そのほかレストランテナント及び指定管理による施設管理について、施設の管理の形態や規模など、今後の利用形態により追加のランニングコストとして検討することになるものもございます。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君） 御説明いただきましたが、今年度は離れ等の修繕ということでした。
府中市産業振興ビジョンの中には、女性活躍に若干触れておりまして、セミナー等を通じた事業者に対する女性活躍に係る啓発、市内事業所における女性活躍の事例紹介、女性が働きやすい環境整備に取り組む企業に対する助成制度の創設等を掲げており、女性活躍の促進は、今後の取り組むべき課題であるとは、しっかり認識をしているところでございます。
ですので、自治体の関与が必要で、自治体の成功事例を紹介するということの中から、こういった連携施設のあり方について、再度検討いただきたいというような、そういった御意見が出ていたところでございます。
当市の導入効果といたしましては、作業時間の削減につながった事例として固定資産関係の帳票、財務関係の帳票及び児童手当関係の現況届等々のサマリーなどが主に挙げられておりまして、今年度で約430時間、人月でいいますと一人の方が３カ月働く程度の削減が実現できております。また、幾つかの帳票は廃止の決定をいたしましたので、これも目に見えない削減効果かなと思います。